企業内託児所の開設・運営をサポート

少子化が急速に進む現在、企業には子どもを産み、育てやすい環境整備が求められています。企業として従業員が仕事と育児を両立できるよう支援する取り組みは、ますます重要に・そして必要なものとなってきております。
「女性の職場環境の改善=良い人材の確保」は経営者にとって重要な課題になっております。

企業内託児所について助言いただけませんか？

企業内保育園の資料はありますか？

など、弊社ではこのようなご質問やお問い合わせに対し、就労体系に合わせた運営方法や助成金（※2）の検討、ニーズに合わせた施設の設計、人材の確保、保育スタイル、運営・管理方法など、託児所の開設までをトータルにサポート。経験豊かなスタッフがお手伝いいたします。

※1	次世代育成支援対策推進法
	仕事と子育てが両立しやすい職場環境整備を企業や国、自治体に求める法律。05年4月に全面施行された。従業員301人以上の企業は、環境改善の具体的な計画を策定し、都道府県などに届け出るよう義務づけられている。
※2	企業内託児所の助成金（財団法人21世紀職業財団）
	子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、一定基準を満たす事業所内託児施設の設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行った事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成する制度です。

	事業所内託児施設を新たに設置して、運営を開始した事業主・事業主団体に対して			事業所内託児施設の運営を新たに開始した事業主・事業主団体に対して			既存の事業所内託児施設を定員増等に伴って増築又は建替えを行った事業主・事業主団体に対して			既に事業所内託児施設助成金を受けた事業所内託児施設の、保育遊具等を購入した事業主・事業主団体に対して

・設置費	設置に要した費用の2分の1、限度額2,300万円助成の対象となる費用は、新築又は購入費等。ただし、土地の取得に要した費用、既存施設・設備の取り壊しに要した費用は除きます。
・運営費	運営に要した費用（人件費・建物貸借料）の2分の1、1年間の支給限度額は下表のとおりです。支給対象期間は運営開始日から5年間、支給限度額は、施設の規模、運営の形態に応じて異なります。